米 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 方針転換改めて迫る

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アメリカのトランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定し、圧力をさらに高める姿勢を強調する一方で、ティラーソン国務長官は外交を通じた解決を目指す考えも示し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に方針の転換を改めて迫りました。

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再び指定しました。トランプ大統領は閣議の場で、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難するとともに、21日にも大規模な追加の制裁を発表することを明らかにしました。

また、記者会見したティラーソン国務長官も「指定は北朝鮮に関わろうとする第3国の活動を途絶えさせることになる」と述べ、北朝鮮による外貨獲得の動きなどを遮断し、国際的な包囲網をさらに強めることにつながると強調しました。

一方でティラーソン長官は「指定は、対話を選ぶまで圧力は強まるばかりだと北朝鮮にわからせるための取り組みの一環だ」と説明するとともに、「われわれはまだ外交に期待をしている」と述べ、外交を通じて問題の解決を目指す考えも示し、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄に転じるよう改めて迫りました。

さらに、ティラーソン国務長官は、北朝鮮がことし9月以降、挑発行為を行っていないことについて、「静かな期間が続くことを期待している」と述べ、引き続き自制を促すとともに、北朝鮮国内で燃料不足によるガソリンスタンドの閉鎖が起きているなどとして、一連の圧力の効果があらわれているとの見方も示しました。

韓国外務省「対話に努力」

アメリカ政府が、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、韓国外務省は声明を発表し、「今回のアメリカの措置は、強力な制裁と圧力を通じて、北を非核化の道に引き出すという国際社会の努力の一環であり、北の核問題の平和的解決に寄与すると期待する」として、歓迎しました。

そのうえで、「ティラーソン国務長官が言及したように、北を対話のテーブルに引き出すための努力を続けるという米韓の立場に変わりはなく、緊密な協力と協議を続けていく」として、あくまでも対話による解決に向けて努力するという姿勢を示しました。

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